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TN様 契約書作成でのご相談

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行政書士田村通彦事務所

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行政書士って何をしている人?

行政書士は、少し難しく言うと、 他の法律において制限されているものを除き、他人の依頼をうけ、報酬を得て、官公署に提出する書類その他の権利義務の発生・存続・変更・消滅等の意思表示を内容とする文書又は法律上若しくは社会生活上重要な利害関係のある事実証明に関する文書の作成並びにこれらの書類を官公署に提出する手続を代わって行い、書類の作成について相談に応ずることを業としています。

これではとても分かりにくくて、もっと行政書士って???になってしまいますね。 もう少し分かりやすく説明してみます。

日本では、何か事業を起こそうとする場合、例えば、レストランなら飲食店許可、バーなら風俗営業許可、 建設業なら建設業許可、人材派遣なら労働者派遣事業許可、介護なら介護保険適用事業所認定許可、というように官公署からの許可や認可を必要とすることが多くあります。また、国際社会が進む中、貴重な労働力として、外国人を日本に呼んで働いてもらおうとしたりする場合には、決められた在留資格の許可が必要です。

このような許認可を申請するために必要な書類が、「官公署に提出する書類」の代表であり、行政書士は、その書類作成について相談を受け、代理して書類を作成したりしています。

ちなみに、そんな難しいものばかりでなく出生届や婚姻届も行政書士の業務なんですよ。

私たちが普段何気なく生活していても、アパートを借りるときには建物賃貸借契約、念願のマイホームを購入するときは不動産売買契約、お金を貸し借りするときには金銭消費貸借契約、就職すれば労働契約、というように実に様々な契約が締結されています。最近では、日本もアメリカのように契約社会になりつつあり、契約書がとても重要視されるようになってきました。そのような契約書が「権利義務の発生・存続・変更・消滅等の意思表示を内容とする文書」の代表です。行政書士は、契約書作成について相談を受け、代理して契約書を作成することができます。

会社や事業主にとっては、経営分析の基になる重要な会計資料や財務諸表。それを作成するのに欠かせないのが、現金出納帳や売掛金、買掛金管理台帳などの会計帳簿です。これら会計帳簿やそれに基づく会計資料等が「法律上若しくは社会生活上重要な利害関係のある事実証明に関する文書」の代表です。

行政書士は、正確かつ迅速に毎月の会計記帳を行い、重要な会計資料を作成します。

最近、会社の総務、経理事務をアウトソーシングする会社が多くなっていますが、会社の機密事項を外に出すのには少々心配がありませんか? 行政書士は法律上守秘義務がありますので、安心して任せることができます。

いかがでしょう? 行政書士という人が何をしているか、少し分かって頂けたでしょうか?この先は、もっと具体的に人生一代に沿って行政書士の業務をご紹介します。ここまでで充分という方は、スキップしてしまって下さい。

人生一代に沿って行政書士業務のご紹介

人生一代→行政書士業務
 0歳元気に誕生
出生届
18歳海外へ留学しよう
パスポート申請、VISA申請
在留資格許可申請
20歳就職もいいけどボランティアもしたい
NPO法人設立、運営サポート
→NPO法人設立認証
22歳いらない健康器具を買ってしまった!
契約解除の内容証明書
内容証明書作成
28歳大好きなあの人とめでたく結婚
婚姻届
32歳マイカー購入スポーティ?ミニバン?
自動車登録、車庫証明
35歳交通事故を起こされた!
示談書
内容証明書作成
38歳夢のマイホーム でもお金が必要
融資申込手続
40歳一念発起!会社を起そう
会社設立
独立の決意と事業計画
40歳レストランがいいな
飲食業許可申請
許可・認可手続き
41歳会計や従業員の管理はどうしよう?
会計記帳、社会保険手続
会計・記帳・決算
43歳海外から本場のシェフを呼ぼう
在留許可申請
在留資格許可申請
46歳儲かった資金でアパート経営
建物賃貸借契約書作成
→宅地建物取引業免許
55歳離婚 互いのすれ違いが原因です
離婚協議書
内容証明書作成
65歳築いた財産で子が争わないために
遺言書作成
遺言書作成
73歳介護 よい老後を送らねば
介護保険手続
成年後見
75歳死亡 後は頼んだぞ
遺言執行・ 相続
死後の手続き
89歳遺言通りに仲良く分けよう
遺産分割協議書 承継
遺産分割
89歳事業や不動産の名義を移して
相続手続
相続手続き

少々、波乱万丈な人生でしたでしょうか。
行政書士がいかに身近な手続を業務としているかお分かり頂けたと思います。 まさに行政書士は日常生活における法律的手続の窓口であり、気軽に相談できる、身近な街の法律家なのです。

当事務所は、敷居が低く、気軽に相談でき、しかし、 お客様をしっかりとサポート、秘密を厳守する 安心、親切、丁寧な法律窓口を目指しています。

初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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03-3493-7006
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10時〜18時(時間外対応可能です!)
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