- ホーム
- お知らせ
お知らせ
過去の新着情報、ニュースリリースをご紹介します。
- 2017年3月28日
- 「平成29年度創業助成事業」募集開始のお知らせ
- 東京都公式ホームページに『「平成29年度創業助成事業」募集開始のお知らせ』が掲載されていますので、下記URLをクリックしてご覧ください。 →「平成29年度創業助成事業」募集開始のお知らせ
- 2017年2月24日
- 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について＜法務省＞
- 法務省のウェブサイトに『出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について』が掲載されていますので、下記URLをクリックしてご覧ください。 →出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について ・関連情報 →厚生労働省ウェブサイト『介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について』
- 2017年2月7日
- 平成29年度 中小企業向け助成事業説明会のご案内
- 東京都のウェブサイトに『平成29年度 中小企業向け助成事業説明会のご案内』が掲載されていますので、 下記URLをクリックしてご参照ください。 →平成29年度 中小企業向け助成事業説明会のご案内
- 2016年6月24日
- 建設業許可申請・変更の手引（平成28年版）について
- 東京都都市整備局のウェブサイトに『建設業許可申請・変更の手引（平成28年版）』が掲載されています。 →建設業許可申請・変更の手引（平成28年版）
- 2016年6月24日
- 建設業許可事務ガイドラインについて
- 国土交通省のウェブサイトの『建設業許可事務ガイドライン ・平成28年6月1日から適用』が掲載されています。 →建設業許可事務ガイドライン
- 2016年6月24日
- 経営事項審査説明書、申請様式等（平成28年6月版）について
- 東京都都市整備局のウェブサイトに『経営事項審査説明書、申請様式等（平成28年6月版）』が掲載されています。 →経営事項審査説明書、申請様式等（平成28年6月版）
- 2016年6月24日
- 都市整備局住宅政策推進部不動産業課のフロア仮移転について
- 東京都市整備局のウェブサイトに『都市整備局住宅政策推進部不動産業課のフロア仮移転について』が掲載されています。 →住宅政策推進部不動産業課 フロア仮移転のお知らせ（PDF）
- 2014年6月25日
- 経営事項審査 審査基準の改正について
- 東京都都市整備局のウェブサイトに『経営事項審査 審査基準の改正について（平成27年4月1日施行）』が掲載されています。 →経営事項審査 審査基準の改正について
- 2014年6月25日
- 建設業法等の改正（平成27年4月1日施行）に伴う申請関係書類の変更について
- 東京都都市整備局のウェブサイトの「建設業許可のご案内」ページに『建設業法等の改正（平成27年4月1日施行）に伴う申請関係書類の変更について』が掲載されています。 →建設業法等の改正に伴う申請関係書類の変更について
- 2014年6月25日
- タクシー車両の基準緩和等についてのお知らせ
- 国土交通省のウェブサイトに『タクシー車両の基準緩和等について』が掲載されています。 →タクシー車両の基準緩和等について
- 2014年4月14日
- 足立都税事務所が移転のお知らせ
- 東京都主税局のウェブサイトに『平成26年5月7日（水）に足立都税事務所が移転します』が掲載されています。 →足立都税事務所が移転のお知らせ
- 2013年10月28日
- 東京法務局立川出張所庁舎移転のお知らせ
- 東京法務局のウェブサイトに『東京法務局立川出張所庁舎移転のお知らせ』が掲載されています。 →東京法務局立川出張所庁舎移転のお知らせ
- 2013年9月6日
- 消費税法改正のお知らせ
- 消費税法の一部が改正されました。詳しくはPDFをご覧ください。 →消費税法改正のお知らせ
- 2013年7月31日
- 「政策特別融資」がスタート
- 平成25年度新規事業 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」がスタートします。下記リンクからご覧ください。 →東京都ウェブサイト
- 2013年3月21日
- 遺言メモリアルビデオ
- 遺言メモリアルビデオ制作します。ご大切な方々への想いを１枚のDVDに込め、残される方々へ贈ってみませんか？ →遺言メモリアルビデオ
- 2013年3月21日
- 【日行連発第1685号】外国人住民に係る住民基本台帳制度について
- 外国人住民の方にも住民票が作成されるようになります。下記リンクからご覧ください。 →総務省ウェブサイト
- 2013年3月7日
- 『平成25年度税制改正に関する法律』及び『平成25年度税制改正の大綱』＜財務省＞
- 財務省のウェブサイトに『平成25年度税制改正に関する法律』及び『平成25年度税制改正の大綱』が掲載されていますので、下記リンクからご覧ください。 →財務省ウェブサイト
- 2013年2月15日
- 建設業法施行規則の一部を改正する省令の公布について
- 国土交通省のウェブサイトに『建設業法施行規則の一部を改正する省令の公布について』が掲載されていますので、下記リンクからご覧ください。 →国土交通省
- 2013年1月9日
- セミナーのお知らせ
- 地域経済活性化の鍵を握る中小企業は今、どこに活路を見いだすべきか? 中小企業支援に携わる行政書士とその 支援を受けた企業経営者が、中小企業にこ そ把握して欲しい「競争力の真の源泉(知的資産)」の活用や行政書士の役割について、講演、事例発表、パネルディスカッションを通してお伝えします。 →詳細PDF
- 2012年12月21日
- 東京都建設宅建関連窓口年末年始について
- 東京都建設宅建関連窓口年末年始の受付時間についての詳細は下記PDFをご覧ください。 →詳細PDF
- 2012年11月30日
- 平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
- 国税庁のウェブサイトに『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』が掲載されていますので、下記リンクからご覧ください。 → 国税庁のウェブサイト
- 2012年10月26日
- 11月1日より建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まります！＜国土交通省＞
- [1]建設業の許可・更新の申請時に、新たに健康保険等の加入状況を記載した書面を提出していただきます。
[2]特定建設業者が作成する施工体制台帳等の記載事項に、健康保険等の加入状況が追加されます。 → 国土交通省 報道発表資料 - 2012年10月4日
- アウトソーシングサービスをワンストップで提供
- 中小企業経営者様に有益なアウトソーシングサービスをワンストップで提供するアドミニソリューションWEBサイトがリニューアルオープン！ → アドミニソリューションWEBサイト
- 2012年7月11日
- 永住許可の新ガイドライン
- 永住許可の要件が変更されました。法務省のサイトから確認できます。 → 永住許可に関するガイドライン
- 2012年7月11日
- 2012年7月9日以降の在留カード等に関する手続案内
- 2012年7月9日以降に使用される各種申請書の新様式が法務省のサイトから確認できます。 → 出入国管理及び難民認定法関係手続
- 2012年6月8日
- 東京入国管理局よりお知らせ
- 2012年6月4日より東京入国管理局で、新しいはがきが使用開始されましたので、お知らせいたします。 →新しいお知らせハガキのサンプル
- 2012年5月31日
- 中小企業経営者のための事業承継対策（平成24年度版）
- １．事業承継問題の現状と対策の必要性、２．事業承継対策の種類と進め方、３．事業承継に関する支援施策、を紹介しています。 →中小企業経営者のための事業承継対策
- 2012年5月30日
- 新しい在留管理制度がスタート！
- この制度の対対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付された在留カードが交付されます。 →法務省入管管理
- 2012年5月30日
- 税制度優遇制度が創設されました
- 雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加１人あたり20万円の税額控除を受けられます。 →詳細は「(有)アドミニソリューション NEWS INDEX」をご覧ください
- 2012年5月30日
- 東京法務局目黒証明センター開設のお知らせ
- 目黒出張所は渋谷出張所に統合されることに伴い、目黒区役所内に「目黒証明センター」が開設されます。→詳細PDF 問い合わせ先：東京法務局民事行政部民事行政調査官室 03-5213-1319
- 2012年5月25日
- 東京法務局目黒出張所は渋谷出張所へ統合
- 目黒出張所は平成24年6月8日（金）をもって廃止し平成24年6月11日（月）に東京法務局渋谷出張所（東京都渋谷区宇田川町1番10号）に統合することになりました。
問い合わせ先：東京法務局民事行政部総務課 03-5213-1234（大代表） - 2012年5月25日
- 神奈川県建設業許可業務の夏季臨時休業について
- 平成24年8月10日（金）から同17日(金)まで臨時休業いたします。なお、臨時休業中も、神奈川県本庁建設業課における許可関係受付業務については通常どおり実施いたします。
問い合わせ先：建設業審査グループ 吉本（電話 045-640-6301） - 2012年5月9日
- NPO法の改正に伴い、NPO法人は登記変更が必要です！
- NPO法（特定非営利活動促進法）の改正に伴い、ほとんどのNPO法人は登記事項の変更が必要です！法改正に伴う役員変更に関する手続を支援いたします。→NPO法人登記事項変更
- 2012年4月18日
- インド視察ツアーのお知らせ
- インドのコンサルティング会社と共同でインド視察ツアーを企画します！高度成長が続くインドを是非、体験してみませんか？→インド視察ツアー詳細
- 2012年3月1日
- ブログ連載開始
- 行政書士田村通彦ブログ連載はじめました。是非ご覧になってみてくさだい。
- 2011年12月15日
- リニューアルオープン
- 行政書士田村通彦WEBサイトをリニューアルしました。
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。
- 電話番号
- 03-3493-7006
- 受付時間
- 10時〜18時(時間外対応可能です！)