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行政書士田村通彦事務所

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お知らせ

過去の新着情報、ニュースリリースをご紹介します。

2016年6月24日
建設業許可申請・変更の手引(平成28年版)について
東京都都市整備局のウェブサイトに『建設業許可申請・変更の手引(平成28年版)』が掲載されています。 →建設業許可申請・変更の手引(平成28年版)
2016年6月24日
建設業許可事務ガイドラインについて
国土交通省のウェブサイトの『建設業許可事務ガイドライン ・平成28年6月1日から適用』が掲載されています。 →建設業許可事務ガイドライン
2016年6月24日
経営事項審査説明書、申請様式等(平成28年6月版)について
東京都都市整備局のウェブサイトに『経営事項審査説明書、申請様式等(平成28年6月版)』が掲載されています。 →経営事項審査説明書、申請様式等(平成28年6月版)
2016年6月24日
都市整備局住宅政策推進部不動産業課のフロア仮移転について
東京都市整備局のウェブサイトに『都市整備局住宅政策推進部不動産業課のフロア仮移転について』が掲載されています。 →住宅政策推進部不動産業課 フロア仮移転のお知らせ(PDF)
2014年6月25日
経営事項審査 審査基準の改正について
東京都都市整備局のウェブサイトに『経営事項審査 審査基準の改正について(平成27年4月1日施行)』が掲載されています。 →経営事項審査 審査基準の改正について
2014年6月25日
建設業法等の改正(平成27年4月1日施行)に伴う申請関係書類の変更について
東京都都市整備局のウェブサイトの「建設業許可のご案内」ページに『建設業法等の改正(平成27年4月1日施行)に伴う申請関係書類の変更について』が掲載されています。 →建設業法等の改正に伴う申請関係書類の変更について
2014年6月25日
タクシー車両の基準緩和等についてのお知らせ
国土交通省のウェブサイトに『タクシー車両の基準緩和等について』が掲載されています。 →タクシー車両の基準緩和等について
2014年4月14日
足立都税事務所が移転のお知らせ
東京都主税局のウェブサイトに『平成26年5月7日(水)に足立都税事務所が移転します』が掲載されています。 →足立都税事務所が移転のお知らせ
2013年10月28日
東京法務局立川出張所庁舎移転のお知らせ
東京法務局のウェブサイトに『東京法務局立川出張所庁舎移転のお知らせ』が掲載されています。 →東京法務局立川出張所庁舎移転のお知らせ
2013年9月6日
消費税法改正のお知らせ
消費税法の一部が改正されました。詳しくはPDFをご覧ください。 →消費税法改正のお知らせ
2013年7月31日
「政策特別融資」がスタート
平成25年度新規事業 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」がスタートします。下記リンクからご覧ください。 →東京都ウェブサイト
2013年3月21日
遺言メモリアルビデオ
遺言メモリアルビデオ制作します。ご大切な方々への想いを1枚のDVDに込め、残される方々へ贈ってみませんか? →遺言メモリアルビデオ
2013年3月21日
【日行連発第1685号】外国人住民に係る住民基本台帳制度について
外国人住民の方にも住民票が作成されるようになります。下記リンクからご覧ください。 →総務省ウェブサイト
2013年3月7日
『平成25年度税制改正に関する法律』及び『平成25年度税制改正の大綱』<財務省>
財務省のウェブサイトに『平成25年度税制改正に関する法律』及び『平成25年度税制改正の大綱』が掲載されていますので、下記リンクからご覧ください。 →財務省ウェブサイト
2013年2月15日
建設業法施行規則の一部を改正する省令の公布について
国土交通省のウェブサイトに『建設業法施行規則の一部を改正する省令の公布について』が掲載されていますので、下記リンクからご覧ください。 →国土交通省
2013年1月9日
セミナーのお知らせ
地域経済活性化の鍵を握る中小企業は今、どこに活路を見いだすべきか? 中小企業支援に携わる行政書士とその 支援を受けた企業経営者が、中小企業にこ そ把握して欲しい「競争力の真の源泉(知的資産)」の活用や行政書士の役割について、講演、事例発表、パネルディスカッションを通してお伝えします。 →詳細PDF
2012年12月21日
東京都建設宅建関連窓口年末年始について
東京都建設宅建関連窓口年末年始の受付時間についての詳細は下記PDFをご覧ください。 →詳細PDF
2012年11月30日
平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
国税庁のウェブサイトに『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』が掲載されていますので、下記リンクからご覧ください。 → 国税庁のウェブサイト
2012年10月26日
11月1日より建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まります!<国土交通省>
[1]建設業の許可・更新の申請時に、新たに健康保険等の加入状況を記載した書面を提出していただきます。
[2]特定建設業者が作成する施工体制台帳等の記載事項に、健康保険等の加入状況が追加されます。 → 国土交通省 報道発表資料
2012年10月4日
アウトソーシングサービスをワンストップで提供
中小企業経営者様に有益なアウトソーシングサービスをワンストップで提供するアドミニソリューションWEBサイトがリニューアルオープン! → アドミニソリューションWEBサイト
2012年7月11日
永住許可の新ガイドライン
永住許可の要件が変更されました。法務省のサイトから確認できます。 → 永住許可に関するガイドライン
2012年7月11日
2012年7月9日以降の在留カード等に関する手続案内
2012年7月9日以降に使用される各種申請書の新様式が法務省のサイトから確認できます。 → 出入国管理及び難民認定法関係手続
2012年6月8日
東京入国管理局よりお知らせ
2012年6月4日より東京入国管理局で、新しいはがきが使用開始されましたので、お知らせいたします。 →新しいお知らせハガキのサンプル
2012年5月31日
中小企業経営者のための事業承継対策(平成24年度版)
1.事業承継問題の現状と対策の必要性、2.事業承継対策の種類と進め方、3.事業承継に関する支援施策、を紹介しています。 →中小企業経営者のための事業承継対策
2012年5月30日
新しい在留管理制度がスタート!
この制度の対対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付された在留カードが交付されます。 →法務省入管管理
2012年5月30日
税制度優遇制度が創設されました
雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加1人あたり20万円の税額控除を受けられます。 →詳細は「(有)アドミニソリューション NEWS INDEX」をご覧ください
2012年5月30日
東京法務局目黒証明センター開設のお知らせ
目黒出張所は渋谷出張所に統合されることに伴い、目黒区役所内に「目黒証明センター」が開設されます。→詳細PDF 問い合わせ先:東京法務局民事行政部民事行政調査官室 03-5213-1319
2012年5月25日
東京法務局目黒出張所は渋谷出張所へ統合
目黒出張所は平成24年6月8日(金)をもって廃止し平成24年6月11日(月)に東京法務局渋谷出張所(東京都渋谷区宇田川町1番10号)に統合することになりました。
問い合わせ先:東京法務局民事行政部総務課 03-5213-1234(大代表)
2012年5月25日
神奈川県建設業許可業務の夏季臨時休業について
平成24年8月10日(金)から同17日(金)まで臨時休業いたします。なお、臨時休業中も、神奈川県本庁建設業課における許可関係受付業務については通常どおり実施いたします。
問い合わせ先:建設業審査グループ 吉本(電話 045-640-6301)
2012年5月9日
NPO法の改正に伴い、NPO法人は登記変更が必要です!
NPO法(特定非営利活動促進法)の改正に伴い、ほとんどのNPO法人は登記事項の変更が必要です!法改正に伴う役員変更に関する手続を支援いたします。→NPO法人登記事項変更
2012年4月18日
インド視察ツアーのお知らせ
インドのコンサルティング会社と共同でインド視察ツアーを企画します!高度成長が続くインドを是非、体験してみませんか?→インド視察ツアー詳細
2012年3月1日
ブログ連載開始
行政書士田村通彦ブログ連載はじめました。是非ご覧になってみてくさだい。
2011年12月15日
リニューアルオープン
行政書士田村通彦WEBサイトをリニューアルしました。

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電話番号
03-3493-7006
受付時間
10時〜18時(時間外対応可能です!)
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