一般社団・財団法人
一般社団法人や一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。
- 一般社団・財団法人
- 業務内容と料金
- 専門家に依頼するメリット
- 一般社団法人設立の概要
一般社団法人設立の概要
一般社団法人が行うことができる事業に制限はありません。公益的な事業はもちろん、収益事業を行うことも何ら妨げられません。一般社団法人が収益事業を行い、その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。ただし、株式会社のように，営利（剰余金の分配）を目的とした法人ではないため、定款の定めをもってしても、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。
一般社団法人のままであっても、非営利性を徹底している場合や、共益的事業がメインであり一定以上の非営利性を確保している場合には、NPO法人等と同様の「非営利型一般社団法人(非営利型に該当する一般社団法人)」という扱いになり、収益事業以外の収入には課税されないこととなります。なお、いずれにも該当しない場合には、株式会社などと同様、全ての収入が課税対象となります。
一般社団法人設立の流れ
1.定款を作成
定款を作成し、公証人の認証を受ける。
※設立時社員（法人成立後最初の社員となる者２名以上）が行います。
2.設立時理事の選任
設立時理事（設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は、これらの者も）の選任を行う。
※設立時社員（法人成立後最初の社員となる者２名以上）が行います。
3.設立手続の調査
設立時理事（設立時監事が置かれている場合は，その者も）が、設立手続の調査を行う。
4.登記申請
法人を代表すべき者（設立時理事又は設立時代表理事）が、法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。
一般社団法人設立のための条件
- 必要人数
設立に当たっては、２人以上の社員が必要です。設立後に社員が１人だけになっても、その一般社団法人は解散しませんが、社員が欠けた場合（０人となった場合）には、解散することになります。また役員は、公益社団法人に移行しない限りは、理事が1名いればよいため、少人数での設立が可能。
- 機関設計
一般社団法人には、社員総会のほか、業務執行機関としての理事を少なくとも１人は置かなければなりません。また、それ以外の機関として、定款の定めによって，理事会，監事又は会計監査人を置くことができます。理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には、監事を置かなければなりません。
さらに、大規模一般社団法人（貸借対照表の負債の合計額が２００億円以上の一般社団法人をいいます。）は，会計監査人を置かなければなりません。よって、一般社団法人の機関設計は次の１から５までの５通りとなります。
- 社員総会＋理事
- 社員総会＋理事＋監事
- 社員総会＋理事＋監事＋会計監査人
- 社員総会＋理事＋理事会＋監事
- 社員総会＋理事＋理事会＋監事＋会計監査人
- 任期
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理事の任期
選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで（定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することができます。）
監事の任期
選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで（定款によって、その任期を選任後２年以内と短縮することができます。）
- 設立費用
-
- 定款認証手数料
- 5万数千円程度
- 登録免許税
- 6万円
- 印鑑証明書交付手数料
- 千円程度(理事の人数等によります)
- 代表者印の代金
- 1万円くらいから
- 行政書士報酬相場
- 12万円から20万円まで幅あり
- 合計
- 25万～35万
専門家に依頼するメリット
ご自身で法人設立される場合はかなりの時間と労力が必要になります。専門家に依頼することで時間の無駄がなくなります。行政書士に依頼することはそれ以上のプラスアルファがあります。面倒な法人設立作業は専門家にお任せになり、経営者として一番大切な、設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。
時間と労力の節約
自分でするより「楽に」「早く」できるから、貴重な時間を節約でき、経営に専念するができます。また、役所から指摘を受け何回も役所に足を運ぶ時間が必要もありません。
お金の節約
電子定款の利用で、会設立費用をご自分で定款を作成するよりも安く、節約できます。
業務内容と料金
当事務所では、書類作成から設立登記完了後の届出までの手続きを全て代行いたします。行政書士、司法書士の連携により、設立する会社の情報をお客様より頂ければ設立できます。（会社印と印鑑証明書はお客様自身で用意していただく必要があります。）
| サービス名 | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 一般社団法人設立 | 申請書の書類作成から認証局への折衝等、全て当事務局が行います。 | 120,000円（税別）～ |
| 一般財団法人設立 | 申請書の書類作成から認証局への折衝等、全て当事務局が行います。 | 120,000円（税別）～ |
- ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
- ※戸籍類を取り寄せるときにかかる手数料や郵便料金、登録免許税等の実費は、上記料金（報酬）には含まれておりませんので、別途、依頼者にご負担いただくことになります。
- ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家（司法書士、税理士等）が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。
行政書士田村通彦事務所にご相談ください！
当事務所では税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられます。書類作成のプロである行政書士が、お客様の一般社団・財団法人設立を責任をもってお手伝い致します。まずはご相談下さい！
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