会社設立・融資
専門家である行政書士が丁寧にご説明しながら、確実に手続きを行います。
- 会社設立・融資
- 業務内容と料金
- 専門家に依頼するメリット
- 日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫の融資とは？
日本政策金融公庫とは、100％政府出資の政府系金融機関で、特徴として金利の低さと返済期間が長いことが挙げられます。政府系金融機関は、営利を目的とするのではなく、国の政策の達成などを目的としています。具体的には中小企業の経営の安定化が挙げられます。
目的が営利ではないので事業運営のための資金はもちろん、新規開業時も融資してくれますし、100万円程度の小口資金を貸してくれる等、 創業間もない企業にとっては最もありがたい金融機関なのです。
日本政策金融公庫のメリット
- メリット
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金利が低い！
日本政策金融公庫からの融資の最大のメリットはなんと言っても金利が低いことです。銀行からの融資などでは考えられないほどの低金利です。 融資プランにもよりますが、年利１％台のものもありますから驚きです。
また固定金利で融資してくれるのも大きな特徴です。いくら景気が回復しても金利が上昇することはありませんから、安心して融資を受けることができるのです。 毎月の返済額が変わらないので返済計画もスムーズに実行することが出来ます。
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長期に貸してくれる！
日本政策金融公庫は普通貸付の運転資金を、最長5年間貸してくれます。銀行からの融資の場合は1年以内の短期借入なども多く、最長5年間は魅力的です。 これなら毎月の返済に困ることがなく、経営の安定が実現できるでしょう。
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新規開業者にやさしい！
日本政策金融公庫ならば開業のための資金を貸してくれます。 銀行と違って、実績がない会社も受け入れてくれるのです。 新規開業者には銀行からの融資は大変ハードルが高いのです。 日本政策金融公庫はそんな新規開業者に優しいのが特徴です 。
日本政策金融公庫の融資申請のポイントについて
日本政策金融公庫の融資が受けやすいと言っても当然、すべての方が受けられるわけではありません。以下に融資申請のポイントをまとめてみました。
- ポイント
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自己資金
日本政策金融公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、 創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で３割程度となっています。
新創業の場合、原則として融資希望額と同額の自己資金を用意する事を目標にするのがいいでしょう。 -
担保・保証人
不動産などの担保はあるに越したことはありませんが、新規開業者で不動産を持っている方は少ないでしょう。 原則は保証人を付けて融資を受けることになりますが、保証人を用意できない人の為に、無担保無保証人の融資も用意されています。
それは、新創業融資制度というものです。
これは無保証である代わりに融資の限度額が1000万円と他の融資に比べて少なくなっています。 また金利面は、基準金利に+1.2％となっており、すこし金利が高く設定されています。 ただし、無担保無保証で融資を受けることができる事はかなりのメリットではないでしょうか？
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事業計画書
融資の申請をする際に最も重要なものはこの事業計画書です。 自己資金が少なくてもしっかりとした事業計画書を作成することで融資を受けることが可能となるのです。 事業計画書とは、収支計画表、資金繰表などを含めた、あなたのビジネスについて具体的な数字と熱意で伝えるものです。
日本政策金融公庫は面談時のヒアリングを重視しますので、事業計画書が上手に書けなくても大丈夫です。 しっかりとした事業のビジョンをもって説明が出来れば担当者のイメージはグッとあがります。 一人で事業計画書を作成するのはやはり大変な作業ですので、専門家と相談しながら理解を深めていくことが望ましいです。
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融資申請のタイミング～個人事業の場合～
個人事業で行なうのであれば、すぐにでも融資の申請ができます。 その場合は、「無担保・無保証人」で借りられる『新創業融資制度』に該当するか否かを検討しましょう。 そこに該当しないようであれば 『新規開業資金』『普通貸付』『一般貸付』などの一般的な制度 （保証人あるいは担保を要する）を利用することになります。
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融資申請のタイミング～法人事業の場合～
法人事業で行うのであれば開業直後、会社設立直後だと言えます。 ただし、個人事業と比べると少し複雑になります。 「これから会社を設立予定があるので融資検討しているのですが・・」 と窓口で言った場合は「会社を設立してから申請してください」と普通は断られます。
それは、法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金は融資されないからです。 日本政策金融公庫は事業資金 (店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入などの運転資金)を融資する機関ですので、 資本金の払い込みに使う資金については対象外となっているのです。 ですので基本的には会社設立の登記が完了してからでないと申請が出来ません。 （当然、資本金の払い込みに使われてしまうのではないかと疑われてしまいますよね）
通常実績のない会社にはなかなか金融機関は融資をしてくれません。しかし、日本政策金融公庫は新規開業者に優しいのです。とても親切に対応してもらえます。 そしてなにより実績がなくても融資が受けやすくなっているのです。
会社設立後1～2期後に融資申請をした場合、決算報告書を見られます。すなわち実績です。開業後すぐに業績が上がる方はまれです。 経営状態が悪い会社にはなかなか融資してくれません。
しかし、実績がない新規開業直後であればしっかりとした事業計画書を作成することで融資が受けやすくなるのです！！ 法人事業で融資を検討されている方は、決算を迎える前に申請することをお勧めいたします。
専門家に依頼するメリット
ご自身で会社設立される場合はかなりの時間と労力が必要になります。専門家に依頼することで時間の無駄がなくなります。行政書士に依頼することはそれ以上のプラスアルファがあります。面倒な会社設立作業は専門家にお任せになり、経営者として一番大切な、会社設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。
時間と労力の節約
自分でするより「楽に」「早く」できるから、貴重な時間を節約でき、経営に専念することができます。また、役所から指摘を受け何回も役所に足を運ぶ時間が必要もありません。
お金の節約
電子定款の利用で、会社設立費用をご自分で定款を作成するよりも安く、節約できます。
業務内容と料金
定款の認証から設立登記まで代行致します。行政書士、司法書士の連携により設立する会社の情報をお客様より頂ければ設立できます。（会社印と印鑑証明書はお客様自身で用意していただく必要があります。）
| サービス名 | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 会社設立 | 定款の認証から設立登記まで代行致します。 | 50,000円（税別）～ |
| 各種許認可取得 | 書類作成から申請まで代行致します。 | 50,000円（税別）～ ※許認可の種類により |
| 財務会計 | 経営における経理事務全般を代行いたします。それに基づき正確な財務報告、決算書を作成いたします。 | 年間費用 120,000円（税別）～ |
| 人事・労務 | 面倒な毎月の給与計算を行い、給与明細の発行を代行いたします。 | 年間費用 120,000円（税別）～ |
- ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
- ※戸籍類を取り寄せるときにかかる手数料や郵便料金、登録免許税等の実費は、上記料金（報酬）には含まれておりませんので、別途、依頼者にご負担いただくことになります。
- ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家（司法書士、税理士等）が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。
行政書士田村通彦事務所にご相談ください！
独立開業を検討されている方は大変忙しい時期だと思います。 会社設立をするときは多くの書類が必要になり、どの書類が必要でその書類の書き方を一つ一つ調べながら行うことはかなりの時間と労力が必要になります。
また法的書類も多数ありますので、間違えることが出来ません。 書類に添付する印紙代も馬鹿に出来ません。間違えた書類を作成するとお金の面でも無駄にしてしまいます。 そんな大切な時間を無駄に過ごさない為にも、会社設立の専門家・行政書士に依頼することをご検討ください。
行政書士は、身近な街の法律家です。 長期的な視点に立って会社設立を行うことは当然です。そこから会社の軌道に乗せる為の経営戦略サポート、 しっかりとした事業計画を作成し融資につなげる事でよりゆとりを持ってスタートを迎える事ができると思います。 また、日々の会計業務など税務サポートから労働・社会保険手続、各種許認可取得まで様々な問題に対して法的サポートが行う事が可能です。
当事務所では税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられます。 会社設立に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。まずはご相談下さい！
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。
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