東京都品川の行政書士田村通彦事務所

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会社設立・融資

専門家である行政書士が丁寧にご説明しながら、確実に手続きを行います。

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会社設立Q&A

会社設立についてよくある質問

現在、会社員です。今のまま企業に勤めていながら会社を設立することは出来ますか？

はい。法律上は問題ありません。

ただし、会社の「就業規則」には注意が必要です。現在お勤めの会社の就業規則に、「会社の承認を得ないで、他の会社の役員または使用人になること」などを 禁止していることを定められているならば、会社を設立して経営者になった時点で「就業規則違反」ということになります。

最悪の場合、懲戒解雇の対象になってしまう可能性もあります。 会社員の方は必ずお勤めの会社の就業規則を確認されてから会社設立手続に移行してください。

現在、大学生です。会社を設立することは出来ますか？

はい。可能です。

15歳以上ならば株式会社や合同会社を設立して会社の役員（社長や取締役、監査役など）に就任することは可能です。もちろん大学生の方でもＯＫです。

ただし、大学生の中でも未成年の方は注意が必要です。未成年の方が役員になる場合は親権者の承諾書が必要です。また、未成年の方が社長になった場合、会社で契約する度に親権者の同意が必要となります。

これにもまた例外があります。未成年の方でもすでに婚姻している方は成年として扱われます。これを婚姻による成年擬制と呼びます。（民法753条）成年として扱われるとは親権者の同意が必要なくなるということです。

外国人でも日本国内で株式会社を設立することは出来ますか？

はい。可能です。

外国人の方でも、日本で会社を設立する方法は、日本人が設立するときと基本的には同じです。ただし、外国人の方が会社設立をする場合は以下の点に注意してください。

詳しくは日本で会社を設立したい！

現在、破産手続き中です。会社を設立することは出来ますか？

はい。可能です。

会社法では破産者でも役員になることが出来ます。

創業間もない会社や規模の大きくない会社が金融機関から資金を借り入れる場合、役員個人が「連帯債務者」又は「保証人」となる場合が多いです。 会社が軌道に乗れずに返済が出来なくなると、役員個人が破産してしまうことがあります。

旧商法では破産者となると役員になることが出来ませんでした。しかしもう一度やり直すチャンスを与えるために、会社法では破産手続き開始決定を受け復権をしていないものを欠格事由からはずしました。 これにより破産者でも役員になることが出来ます。

しかし、民法653条により、破産者となると会社との委任契約が終了してしまいます。なので一度役員を退任して、株主総会における選任決議又は就任承諾という手続をすることで もう一度役員に就任することが出来ます。

会社を設立することができるといっても破産した事実は変わりませんから、当然、金融機関からの融資は大変難しくなってしまいます。 会社の代表者は親族などにお願いすることも検討してみてください。

開業してから資本金を使うことは出来ますか？

資本金は一度銀行に入金してその通帳のコピーをとれば、その後使用することは出来ます。

会社法施行により資本金は1円から会社を設立できることはご存知だと思いますが、資本金をどのように扱うのかご存知でない方が多いのも事実です。

資本金は、会社を設立するときには、銀行に預けてある残高を証明する書類を用意する必要があります。実務上は、通帳のコピーでＯＫです。その後は自由に使うことが出来ます。 自由に使えるからといっても会社の資金ですから個人的に使い込むのはＮＧです。

ただし資本金1円から会社設立ができるからといって、本当に1円で起業してしまうといろいろ困ったことが出てきます。

詳しくは１円起業～資本金の重要性～

この他のケースの会社設立についても無料相談を承っております。
ご相談をご希望の方はTEL03-3493-7006またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

専門家に依頼するメリット

ご自身で会社設立される場合はかなりの時間と労力が必要になります。専門家に依頼することで時間の無駄がなくなります。行政書士に依頼することはそれ以上のプラスアルファがあります。面倒な会社設立作業は専門家にお任せになり、経営者として一番大切な、会社設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。

業務内容と料金

定款の認証から設立登記まで代行致します。行政書士、司法書士の連携により設立する会社の情報をお客様より頂ければ設立できます。（会社印と印鑑証明書はお客様自身で用意していただく必要があります。）

• ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
• ※戸籍類を取り寄せるときにかかる手数料や郵便料金、登録免許税等の実費は、上記料金（報酬）には含まれておりませんので、別途、依頼者にご負担いただくことになります。
• ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家（司法書士、税理士等）が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。

行政書士田村通彦事務所にご相談ください！

独立開業を検討されている方は大変忙しい時期だと思います。 会社設立をするときは多くの書類が必要になり、どの書類が必要でその書類の書き方を一つ一つ調べながら行うことはかなりの時間と労力が必要になります。

また法的書類も多数ありますので、間違えることが出来ません。 書類に添付する印紙代も馬鹿に出来ません。間違えた書類を作成するとお金の面でも無駄にしてしまいます。 そんな大切な時間を無駄に過ごさない為にも、会社設立の専門家・行政書士に依頼することをご検討ください。

行政書士は、身近な街の法律家です。 長期的な視点に立って会社設立を行うことは当然です。そこから会社の軌道に乗せる為の経営戦略サポート、 しっかりとした事業計画を作成し融資につなげる事でよりゆとりを持ってスタートを迎える事ができると思います。 また、日々の会計業務など税務サポートから労働・社会保険手続、各種許認可取得まで様々な問題に対して法的サポートが行う事が可能です。

当事務所では税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられます。 会社設立に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。まずはご相談下さい！