会社設立・融資
専門家である行政書士が丁寧にご説明しながら、確実に手続きを行います。
- 会社設立・融資
- 業務内容と料金
- 専門家に依頼するメリット
個人事業と法人事業の比較
| 法人事業 | 個人事業 | |
|---|---|---|
| 創業手続と費用 | 定款の認証や法人登記など様々な書類作成・申請が必要。 | 税務署へ書類を提出するだけ。 |
| 社会的信用 | 個人と会社が明確に区分されており、取引相手からみて財産状況、経営状況の把握がしやすく個人事業より社会的信用は高い。 | 個人と会社が区分されていないため、取引相手からみて財産状況、経営状況が把握しにくく社会的信用は低め。「法人以外とは取引をしない」などの取引制限がある会社とは取引が出来ない。 |
| 経理 | 正規の会計帳簿を作成しなければならないが、公私の区別、維持すべき資本が明確になる。 | 青色申告の場合、原則として複式簿記による記帳が必要だが、簡易簿記による記帳も認められている。 白色申告の場合は記帳の義務なし（但し前年の事業所得などの金額が３００万円を超える場合は記帳義務がある） |
| 融資 | 銀行から融資を受ける場合には審査が行われますが、この審査においては「個人事業」より「法人事業」のほうがポイントは高くなっています。 | 会計帳簿の作成状況により、決まってくる。 |
| 給与 | 合理的に設定した役員報酬を毎月定額で受け取る（法人の経費）ことになり、給与所得控除の適用もある。 | 収入－必要経費＝事業者の所得 事業者の労働の対価と事業の利益が合算されてしまう。 |
| 社会保険 | 会社は社会保険に必ず加入することになるので、役員及び家族従業員は必然的に加入することになる。 | 社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入することになる。 |
| 退職金 | 法人事業の場合、経営者または経営者の家族へ退職金を支払うことができる。 | 事業主または事業主と同一生計内の親族へ退職金を支払うことはできない。 |
| 交際費 | 期末資本金の額によって取り扱いが異なる。 期末資本金１億円以下の法人は、年間800万円まで支出した交際費等の全額が損金算入扱いとなる。期末資本金１億円超の法人は、全額損金不算入扱いとなる。 | 業務に関連した交際費はすべて経費とすることが出来る。 |
| 責任 | 会社と個人は全く別の人格なので原則として出資額の範囲内で責任を負う。（有限責任） ※ただし、金融機関から融資を受ける際に代表者個人を連帯保証人として求められることが多いため、実際には連帯保証人としての支払い義務がある。 事業規模が小さな法人では個人事業との差はあまない。 |
すべて事業主個人の責任となる。（無限責任） |
| 最低資本金 | 会社法施行で最低資本金制度は廃止されました。 | 不要 |
| 決算期 | 決算期を自由に決められる。 法人事業の決算期は定款で自由に定めることができるので繁忙期や税務署の混雑する時期を避けて定めることも可能。 |
決算期を決められない。 個人事業の決算期は毎年１２月３１日で翌年の３月中旬までに確定申告をしなければなりません。 事業の繁忙期と重なっても、税務署がどんなに混雑していても３月の中旬までに申告しなければなりません。 |
| 税金 | 法人税。売上が多ければ多いほど、利益が多くなる『原則一定税率』を採用。 | 所得税。所得が増えれば増えるほど税率が高くなる『超過累進課税』を採用。 |
| 決算公告 | 必要 | 不要 |
| 事業承継 | 事業の引継ぎがスムーズに進む。 | 親から子以外のケースでは難しい。 |
専門家に依頼するメリット
ご自身で会社設立される場合はかなりの時間と労力が必要になります。専門家に依頼することで時間の無駄がなくなります。行政書士に依頼することはそれ以上のプラスアルファがあります。面倒な会社設立作業は専門家にお任せになり、経営者として一番大切な、会社設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。
時間と労力の節約
自分でするより「楽に」「早く」できるから、貴重な時間を節約でき、経営に専念することができます。また、役所から指摘を受け何回も役所に足を運ぶ時間が必要もありません。
お金の節約
電子定款の利用で、会社設立費用をご自分で定款を作成するよりも安く、節約できます。
業務内容と料金
定款の認証から設立登記まで代行致します。行政書士、司法書士の連携により設立する会社の情報をお客様より頂ければ設立できます。（会社印と印鑑証明書はお客様自身で用意していただく必要があります。）
| サービス名 | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 会社設立 | 定款の認証から設立登記まで代行致します。 | 50,000円（税別）～ |
| 各種許認可取得 | 書類作成から申請まで代行致します。 | 50,000円（税別）～ ※許認可の種類により |
| 財務会計 | 経営における経理事務全般を代行いたします。それに基づき正確な財務報告、決算書を作成いたします。 | 年間費用 120,000円（税別）～ |
| 人事・労務 | 面倒な毎月の給与計算を行い、給与明細の発行を代行いたします。 | 年間費用 120,000円（税別）～ |
- ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
- ※戸籍類を取り寄せるときにかかる手数料や郵便料金、登録免許税等の実費は、上記料金（報酬）には含まれておりませんので、別途、依頼者にご負担いただくことになります。
- ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家（司法書士、税理士等）が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。
行政書士田村通彦事務所にご相談ください！
独立開業を検討されている方は大変忙しい時期だと思います。 会社設立をするときは多くの書類が必要になり、どの書類が必要でその書類の書き方を一つ一つ調べながら行うことはかなりの時間と労力が必要になります。
また法的書類も多数ありますので、間違えることが出来ません。 書類に添付する印紙代も馬鹿に出来ません。間違えた書類を作成するとお金の面でも無駄にしてしまいます。 そんな大切な時間を無駄に過ごさない為にも、会社設立の専門家・行政書士に依頼することをご検討ください。
行政書士は、身近な街の法律家です。 長期的な視点に立って会社設立を行うことは当然です。そこから会社の軌道に乗せる為の経営戦略サポート、 しっかりとした事業計画を作成し融資につなげる事でよりゆとりを持ってスタートを迎える事ができると思います。 また、日々の会計業務など税務サポートから労働・社会保険手続、各種許認可取得まで様々な問題に対して法的サポートが行う事が可能です。
当事務所では税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられます。 会社設立に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。まずはご相談下さい！
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。
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