東京都品川の行政書士田村通彦事務所

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会社設立・融資

専門家である行政書士が丁寧にご説明しながら、確実に手続きを行います。

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１円起業～資本金の重要性～

１円起業とは？

会社法が平成18年５月1日に施行されてから最低資本金制度が撤廃されました。 このことは資本金１円でも株式会社を設立することができるということです。 故に1円起業などと世間では言われています。

ですが、本当に資本金は１円で良いのでしょうか？

一般的には資本金の額が大きいと会社の信用も大きくなります。 もちろん資本金の額だけで会社の信用が決まる訳ではありませんが、 最初の印象として資本金の額は大事です。 では会社を設立するときに一体どれくらいの資本金が必要でしょうか？

資本金の重要性について

資本金とは?

資本金とは、会社設立時に出資された会社の資金を指します。会社の発行した株式に対して株主（出資者）が払い込んだ金銭 （現物出資も可）の拠出額総額のことです。会社経営の元手の資金となります。資本金の額は「発行済株式の総数x１株の払込金額」 という算式で求められますが、 増資・減資等によって、その金額は変動します。

現物出資とは？

会社を設立する際には、原則として金銭による出資が行われますが、その例外として現物出資と財産引受けがあります。「現物出資」とは、動産、不動産、有価証券など、金銭以外の財産をもって行う出資のことです。「財産引受け」とは、会社の設立を条件として、特定の財産を会社が譲り受ける旨をあらかじめ約しておく契約のことです。

会社法施行により現物出資の要件は緩和されました。500万円以下であれば検査役の調査を経ずに現物出資を行うことができます。「現物出資」に実際に使われる財産は自動車、パソコン、株券等、不動産、債権（売掛金など）、特許権、営業権、のれん　などがあります。

信用力について

会社法上１円でも会社設立が可能ですが、資本金が少ない場合は、すぐ資金繰りに行き詰まってしまいます。このことは対外的にもある程度の資本金があったほうが信用面で有利だとはいえます。

ただし、創業したばかりの会社の場合、多少資本金があっても、信用力が上がるということはまずありません。またこれから取引を始めようとする場合に、相手方の登記簿謄本を取り寄せて確認する会社も増えてきました。やはり身の丈にあった金額を設定するのがいいようです。

金融機関からの融資を受ける場合の注意点

金融機関から融資を受けようとする場合には、資本金の額の設定には注意が必要です。資本金が少ないと信用も低く見られることが多いのも事実です。

融資の申請の際、資本金と同額程度の融資しか申請できないことが多いですから、資本金が少ないと融資を受けられる額も少なくなってしまいます。

法人住民税について

会社が存在するだけで毎年必ずかかる税金、法人住民税の均等割りも資本金の大きさで金額が変わります。1000万円を境に金額が大きく変わりますので、1000万円以下に出来れば大きく節税できます。

例えば東京都23区の場合の法人住民税（法人都民税）の均等割りで考えると資本金1000万円以下なら年額7万円ですが、１億円以下なら年額18万円となります（従業員５０人以下とする）。

消費税について

資本金の大きさが税金に影響があるもっとも大きな問題は消費税です。それは資本金1000万円未満の会社は第１期、第２期は売上高にかかわらず、消費税の免税事業者となれます。また、会社設立するときに決算期を決めますが、最初の事業年度を出来るだけ１年に近くなるようにすることも重要です。

免税の期間は、２年間ではありません。設立後の２事業年度です。なので、２年間の免税の恩恵を最大限利用するため決算期も計算して決めることが必要です。

専門家に依頼するメリット

ご自身で会社設立される場合はかなりの時間と労力が必要になります。専門家に依頼することで時間の無駄がなくなります。行政書士に依頼することはそれ以上のプラスアルファがあります。面倒な会社設立作業は専門家にお任せになり、経営者として一番大切な、会社設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。

業務内容と料金

定款の認証から設立登記まで代行致します。行政書士、司法書士の連携により設立する会社の情報をお客様より頂ければ設立できます。（会社印と印鑑証明書はお客様自身で用意していただく必要があります。）

• ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
• ※戸籍類を取り寄せるときにかかる手数料や郵便料金、登録免許税等の実費は、上記料金（報酬）には含まれておりませんので、別途、依頼者にご負担いただくことになります。
• ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家（司法書士、税理士等）が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。

行政書士田村通彦事務所にご相談ください！

独立開業を検討されている方は大変忙しい時期だと思います。 会社設立をするときは多くの書類が必要になり、どの書類が必要でその書類の書き方を一つ一つ調べながら行うことはかなりの時間と労力が必要になります。

また法的書類も多数ありますので、間違えることが出来ません。 書類に添付する印紙代も馬鹿に出来ません。間違えた書類を作成するとお金の面でも無駄にしてしまいます。 そんな大切な時間を無駄に過ごさない為にも、会社設立の専門家・行政書士に依頼することをご検討ください。

行政書士は、身近な街の法律家です。 長期的な視点に立って会社設立を行うことは当然です。そこから会社の軌道に乗せる為の経営戦略サポート、 しっかりとした事業計画を作成し融資につなげる事でよりゆとりを持ってスタートを迎える事ができると思います。 また、日々の会計業務など税務サポートから労働・社会保険手続、各種許認可取得まで様々な問題に対して法的サポートが行う事が可能です。

当事務所では税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられます。 会社設立に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。まずはご相談下さい！