東京都品川の行政書士田村通彦事務所

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遺言書作成

専門家である行政書士が丁寧にご説明しながら、確実に手続きを行います。

• 遺言書作成
• 業務内容と料金
• 専門家に依頼するメリット
• 遺言書作成の基礎知識

近年、日本の高齢社会を背景に、遺産分割をめぐる相続人同士の紛争が急増しています。相続が争族にならないように、予防策を採っておくことは今後財産を残す者にとって非常に重要なことになります。遺言は、遺言者の最終意思を死後に実現することができると同時に、予想される争いを未然に防止する機能を果たしてくれます。

遺言書作成の基礎知識

遺言書とは？

遺言----普通はユイゴンと読みます。しかし法律家の中にはイゴンとかイゲンなどと読む方がいます。これはユイゴンと読むと法律的な意味以外の故人の言い残し全体のやや不正確な意味として捉えられることが多いからでしょう。法律上の遺言は、法律で定められた事項しか効力がありません。

遺言とは、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいいます。人が亡くなると遺族、すなわち相続人は悲しみの後「遺産相続はどうするのか？」という問題に直面します。すんなり相続できれば良いのですが、相続人の生活に多大な影響を及ぼすため争いの種となることがあります。遺言者の意思を反映するとともに、相続人の異論を封じ遺言としての効力を生じせしめるためには、法に定める方式に従わなければなりません。自分の配偶者や子供などの間で相続問題にならないように生前に遺言書を残しておくことをお勧めします。

遺言で出来る事

遺言できる事項は民法に定められており、それ以外のことを書いても法律上は何ら効力は生じません。遺言できる主な事項は次のとおりです。

遺言書に書けること

基本的に何を書くのも自由です。ただし、法的な拘束力をもつのは下記11項目です。

項目		遺言の内容
01.	認知	婚姻外で生まれた子供を自分の子供として認めることです。
02.	財産処分	遺贈や寄付行為をすることができます。
03.	後見人および 後見監督人の指定	自分の死後、未成年の子だけが残るとき信頼のおける人を後見人に指定できます。
04.	相続人の廃除または 廃除の取り消し	推定相続人の非行を原因としてその人の相続権を剥奪する審判を家庭裁判所に請求できます。
05.	相続分の指定または 指定の委託	法定相続人の法定相続分は規定がありますが、それを変更できます。
06.	財産分割方法の指定 または指定の委託	財産を分割する方法を指定できます。
07.	財産分割の禁止	５年以内を限度とします。死後、ゴタゴタするなら冷却期間も良いでしょう。
08.	相続人相互の 担保責任の指定	相続人同士は他の相続人に対し相続分に応じて担保責任を負っています。この精算を遺言で指定、変更できます。
09.	遺言執行者の指定 または指定の委託	相続人同士は利益が相反するので中立な立場で執行する人を選ぶことができます。
10.	遺贈減殺方法の指定	遺留分を侵害するような贈与、遺贈があるとき、どの場合の贈与、遺贈分から滅殺するかを指定することができます。
11.	祭祀主宰者の指定	お墓や仏壇など祖先を祀るものを承継する人を指定できます。

遺言の種類

遺言は、15歳以上の者であれば自由にすることができます。遺言は、その効力が遺言者の死亡後に生じるものであるために、厳格な要件が法定されており、その要件が欠けたものは、せっかく遺言として残しても効力が認められません。遺言の方式には、普通方式と特別方式とがあります。

遺言書	証人	費用	メリット	デメリット
公正証書遺言	必要 証人 ２名以上	公証人の手数料	形式の不備がないので無効の危険性がない 偽装、変造、紛失の恐れが無い 検認手続の必要がない	遺言作成の事実や内容を秘密にできない 作成の手続が面倒・作成費用がかかる
自筆証書遺言	不要	ほとんどなし	誰にも知られず書ける いつでも書ける（作り直しもできる） 費用が殆どかからない	形式などの不備による無効の危険がありトラブルの原因になりやすい 偽装、変造、紛失の恐れがある 原則として検認手続が必要
秘密証書遺言	不要	公証人の手数料	誰にも知られず書ける いつでも書ける（作り直しもできる） 偽造の危険はすくない	形式などの不備による無効の危険がありトラブの原因になりやすい 発見されない可能性がある 検認手続が必要

自筆証書遺言と公正証書遺言、どっちがいいの？

それぞれの一長一短はありますが、安全性、確実性の面から公正証書遺言をお勧めしております。自筆証書に比べ費用と時間はかかりますが、大切な財産を遺言者の希望通りに分配するには安全、確実な公正証書遺言が一番でしょう。

専門家に依頼するメリット

相続や遺言に関しては案件それぞれに個性があり、インターネット上の知識のみから判断して手続等を行われることは非常に危険です。相続におきましては、ネット上の知識を鵜呑みにせず、必ず行政書士や弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

業務内容と料金

サービス名	内容	料金
公正証書遺言	公正証書遺言の作成を行います。	50,000円（税別）～
自筆証書遺言	自筆証書遺言の作成を行います。	30,000円（税別）～
秘密証書遺言	秘密証書遺言の作成を行います。	50,000円（税別）～

• ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
• ※戸籍類を取り寄せるときにかかる手数料や郵便料金、相続登記の登録免許税等の実費は、上記料金（報酬）には含まれておりませんので、別途、依頼者にご負担いただくことになります。
• ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家（司法書士、税理士等）が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。

行政書士田村通彦事務所にご相談ください！

遺言を残す方も残される家族もみんなが安心して未来を語り合えるようになれれば良いと思っています。前もって相続のことを知っておけば無用な争いによって家族間が敵同士になるような血で血を争うことは避けられることでしょう。

当事務所では、相続が発生した際に行わなければならない手続き（戸籍の収集、財産の調査、遺産分割協議書の作成、不動産・自動車等の名義変更等）をまとめてお手伝いする体制を整えております。 また、ただ単に相続手続きを代行するのではなく、最適な手続き方法はもちろん、どうすれば相続人の皆様の間で話がこじれにくいか、などもアドバイスさせて頂きます。

相続ってとても面倒なことのように思われるかもしれませんが、そんなときのために力強い法律家が味方になってくれますので、お気軽に相談してください。疑問に思うことなどを一つ一つ一緒に親身になって解決していきます。