内容証明書作成
専門家である行政書士が丁寧にご説明しながら、確実に手続を行います。
内容証明書とは、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文章を発送していつ相手が受け取ったのか」を郵便局が証明してくれるものです。
内容証明書作成の基礎知識
内容証明書とは?
内容証明書はその内容の手紙を送ったという事実の証明ですので、書いてある内容が正しいということを証明するものではありません。法的なトラブルの解決には明確な意思表示とその内容が大切です。いつ誰が誰に対しどの様な意思を表示したのかということが、法律効果を決定していく要件となるからです。例えば、内容証明書は契約の解除・取消し、クーリングオフ、債権の放棄、時効の中断 などの場合に利用されます。
内容証明書作成のメリット
- どういう文書を発送したのかが公的に証明されること
- 発信したことと、発信の日付が公的に証明されること
- 相手に心理的な圧迫を与えることができ、債務の履行を促すことが 期待できること
- 万が一控えをなくしても、再交付してくれること(有料)
内容証明書郵便を出すには
同じ内容の手紙を3通と封筒1通を郵便局窓口に提出すると、郵便局長名で差し出し証明印を全てに押してくれます。1通は相手方に配達され、1通は郵便局の保管用に、もう一通はご自身の保管用です。
※取扱郵便局
内容証明郵便はどこの郵便局でも出せるという訳ではありません。取扱郵便局は、集配郵便局と、地方郵政局長が指定した無集配郵便局に限られます。郵便局にお問い合わせください。
用意するもの
手紙文3通
内容証明郵便にする同じ内容の手紙(差出人保管用、郵便局保管用、受取人への郵送用)を3通用意します。文字数などの形式が決まっています。
封筒
表面に相手方の住所氏名、裏面に差出人の住所氏名を書きます。郵便局での確認がありますので、封はしないで下さい。
郵便料金,内容証明料
内容証明書料:430円
2枚目から1枚ごとに260円増し。
書留料:430円
郵便料金:82円
配達証明料:310円
合計1,252円
印鑑
差出人の名前の下(横書きの場合は右)に印鑑を押しますが、法律上は必要ありません。また、認印(三文判)でもかまいません。
郵便局での手続
1. 手紙3通と封筒1通を窓口に提出
「配達証明」にすることを必ず申し出てください。
配達証明書を付けることによって、相手方に届いたことと、到達した日付が公的に証明されます。
2. 郵便局員が確認の記載・押印
郵便局員が内容証明郵便の形式に従っているかチェックし、 手紙の末尾空欄に確認の記載・押印をしてくれます。手紙3通のうち、差出人保管用、郵便局保管用、受取人への郵送用に振り分けます。
3.「書留郵便物受領証」受け取り
書留郵便物受領証は、郵便物が何らかの理由により受取人に配達されなかった場合に生ずる損害賠償を郵政当局に請求するときに必要です。また、郵便局に保管した内容証明郵便を閲覧したり、内容証明郵便を紛失した場合に再度証明してもらうときに必要となりますので大切に保管します。
内容証明書で出来る事
内容証明を使ってできる主な事項を紹介します。
悪徳商法対策
- クーリングオフの内容証明
- 商品の引渡しを求める内容証明
男女関係関連
- 不倫の中止請求
- 慰謝料請求の内容証明
お金の諸問題
- 敷金返還トラブルの内容証明
- 養育費請求の内容証明
- 債務不履行による契約解除の内容証明
- 債権回収(貸金・売掛金)の内容証明
- 未払い賃金請求の内容証明
- 不当解雇の内容証明
- 時効主張の内容証明
- 債権譲渡の通知の内容証明
迷惑行為中止要請
- ストーカー行為中止を要求する内容証明
- ペットの騒音・悪臭に対する内容証明
- いじめ問題
専門家に依頼するメリット
内容証明書は、きちんと法的ポイントを押さえた上で自分の権利を主張し、義務を履行しないと裁判や告訴をするなどと通知すると心理的圧力を与える効果があります。法的ポイントを押さえた確実性の高い内容証明書をお考えでしたら、専門家にご相談されることをお勧めします。
確実性の高い内容証明書
専門家が介在した内容証明という心理的圧迫をかけることで、当事者ではまったく話し合いができなかった場合でも、高い確立で相手方を交渉の場へと引っ張り出すことができます。
業務内容と料金
内容証明書・示談書・誓約書など各種書類作成を代行いたします。法律や判例に従った文章はすべてこちらが作成いたします。ご提供させていただくサービスは下記のとおりです。
サービス名 | 内容 | 料金 |
---|---|---|
内容証明作成 | 内容証明書作成に関するご相談後、書類を作成し、内容証明郵便を送付します。(場合により専門家の職印の押印もいたします。) | 20,000円(税別)~ |
- ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
- ※戸籍類を取り寄せるときにかかる手数料や郵便料金等の実費は、上記料金(報酬)には含まれておりませんので、別途、依頼者にご負担いただくことになります。
- ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家(司法書士、税理士等)が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。
行政書士田村通彦事務所にご相談ください!
当事務所では実際にお客様にお会いして、事情をよく確認した上で、法律に精通した行政書士が最適な内容証明書を作成いたします。内容証明書作成について専門家に手続きを依頼したいと考えている方、一度相談したいとお考えの方はお問い合わせください。
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