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TN様 契約書作成でのご相談

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行政書士田村通彦事務所

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よくある質問

お客様からお問い合わせの多い質問をご紹介します。

個人のお客様

遺言書作成についてよくある質問

遺言はどのように役立つのですか?
近年、日本の高齢化社会を背景に、遺産分割をめぐる相続人同士の紛争が急増しています。相続が争族にならないように、予防策を採っておくことは今後財産を残す者にとって非常に重要なことになります。遺言は、遺言者の最終意志を死後に実現することができると同時に、予想される争いを未然に防止する機能を果たしてくれます。

この他の遺言書作成についても無料相談を承っております。

ご相談をご希望の方はTEL:03-3493-7006またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

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成年後見についてよくある質問

認知症の父の老人ホーム入所を考えています。成年後見人が必要でしょうか?

老人ホームの入所契約を締結することは、本人から委任された者や正当な資格のある者しか代理することは出来ません。

現在、お父様は既に自分で判断出来ない状態と思われますので、契約締結を誰かに委任することも無理と思われます。お父様の任意後見契約の登記がなければ、法定後見制度を利用して成年後見人を選任してもらい、成年後見人に本人に代わって入所契約を締結してもらいます。まず、お父様の認知症の症状を正しく理解するためにも、医師の診断を受けましょう。その結果を踏まえて、法定後見制度のどの類型で申立てをするか判断します。

任意後見制度と法定後見制度とは何が違いますか?
任意後見制度とは、元気なうちに将来の資産管理などについて信頼できる人と取り決めをしておくことが出来る制度です。法定後見制度とは、既に判断能力がない人や不十分な人について、家庭裁判所がその方の資産管理を任せる人を選任する制度です。
成年後見制度を利用していることを他人に知られることはありますか?

成年後見制度を利用していることが、積極的に公にされることはありません。しかしながら、任意後見契約を締結した人、家庭裁判所から成年後見人を選任された人は、法務局に登記をされることになります。これにより、成年後見人などが法的に本人を代理することの証明書が発行され、取引の相手方との契約締結などがスムーズに行えることになります。この証明書を取得できる人は親族などに限られますので、通常、他人が勝手に情報を得ることは出来ないようになっています。

この他の成年後見についても無料相談を承っております。
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