東京都品川の行政書士田村通彦事務所

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許可・認可手続き

業種により、許認可がないと営業できなかったり、許認可があると信用力が増したりします。

• 建設業許可申請
• 業務内容と料金
• 専門家に依頼するメリット
• 建設業許可後の手続

建設業許可申請

建設業許可後の手続

建設業許可申請をして、役所からめでたく許可通知書が届いた後は建設業の営業が可能です。ただし、建設業許可には更新手続が必要です。また、さまざまな変更届も提出する必要があります。更新手続を怠ると建設業が営むことができなくなりますので、もっとも重要な手続となります。変更届も提出せずにいると監督処分などの対象になりますし、変更届が提出されていないと 建設業許可の更新手続もできない事態になってしまいます。大切な許可を失わないためにも、決められた手続きを行うことが重要なのです。

決算報告

建設業許可を受けている建設業者は、毎事業年度終了後、決算報告書（決算変更届）を提出しなければなりません。 決算報告書の提出期限は事業年度終了後4ヶ月以内となっております。この決算変更届を出していないと許可の更新もできませんし、公共工事の指名願（入札等）もできなくなるので注意が必要です。

決算報告の提出書類

決算報告を行うための提出書類は、決算変更届、事業年度内に施工した工事経歴書、 直近3年の各事業年度における工事施工金額、建設業法に従い作成した財務諸表、 事業報告書（特例有限会社を除く株式会社のみ）や納税証明書などが必要となります。その他、定款や使用人数変更届などを提出する場合があります。

その他変更届

建設業の許可を受けた後に申請内容に変更が生じた場合は、変更届出書を提出しなければなりません。決算報告同様、提出を怠っていると許可の更新等が出来ないことがありますので注意が必要です。

• 商号、営業所の名称、所在地、電話番号、資本金額、役員の就任
  退任（辞任）
  氏名、代表者（申請者）支配人の新任
  退任
  氏名
  上記変更届は変更後３０日以内に提出する必要があります。
• 経営業務の管理責任者の変更・追加や氏名、専任技術者の交代
  担当業種
  氏名
  上記変更届は変更後２週間以内に提出する必要があります。
• 廃業届
  建設業を廃業する場合や会社が倒産・合併した時、個人事業主の方が死亡したとき等は廃業届を提出する必要があります。

専門家に依頼するメリット

業種により、許認可がないと営業できなかったり、許認可があると信用力が増したりします。許認可は通常手続きに時間がかかりますので、早めに着手されることをお勧めします。

業務内容と料金

許可・認可ご依頼手続きの流れ

>許可・認可ご依頼料金

当事務所では、許可・認可の書類作成から申請までの手続きを全て代行いたします。下記料金表は、当事務所で扱う代表的な業務の標準の報酬額です。記載されていない申請についてもお問い合わせください。

サービス名	内容	料金
知事許可申請	知事許可申請書を作成、申請します。	新規 140,000円（税別）～ 120,000円（税別）～ 更新 60,000円（税別）～
大臣許可申請	大臣許可申請書を作成、申請します。	新規 200,000円（税別）〜 追加１営業所につき 30,000円（税別）〜 更新 120,000円（税別）〜
変更届の作成	変更届けを作成、申請します。	20,000円（税別）～

• ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
• ※上記のご利用料金の他に、申請のための法定費用等がかかります。
• ※東京都２３区以外の場合、別途交通費等の実費が加算される場合がございます。
• ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家（司法書士、税理士等）が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。

行政書士田村通彦事務所にご相談ください！

当事務所では税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられます。許認可手続きを迅速、丁寧に手続いたします。開業前の貴重なお時間を有効にお使いになるためにも、まずはご相談下さい！